柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
そうしたところで、内部的には林務のほうというか、と連携しながら、先ほどあったような、山がせってきておりますので、そういったところの林縁部の整備をして、有害鳥獣が住宅地域のほうに出てこないような柵をしてみるとか、それとか、先ほども言いましたように、いろいろと補助的なものもありますが、ワイヤーメッシュ、電気柵、電気柵なんかはなかなか、草刈りも併せてやらないと効果が出ないとかありますので、そういうところを
そうしたところで、内部的には林務のほうというか、と連携しながら、先ほどあったような、山がせってきておりますので、そういったところの林縁部の整備をして、有害鳥獣が住宅地域のほうに出てこないような柵をしてみるとか、それとか、先ほども言いましたように、いろいろと補助的なものもありますが、ワイヤーメッシュ、電気柵、電気柵なんかはなかなか、草刈りも併せてやらないと効果が出ないとかありますので、そういうところを
点検・評価に当たりましては、事務事業の取組の内容、実績と成果、経費の執行状況、課題などを内容とする取組の点検・評価票を作成し、評価基準に基づき教育委員会事務局が、内部評価を行うとともに、教育委員会が委嘱した３人の委員による外部評価を実施いたしました。以上で補足説明を終わります。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
十分な内部留保資金を確保しながら必要な更新事業を進めるためには、想定以上に早期に水道料金の改定も視野に財政計画の見直しは避けて通れず、料金見直しの社会環境づくりにそろそろ市当局も着手する時期に来たと思うのでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。 大きな２番目、市有財産の売却促進と利活用についてであります。
この調査といいますのが、この古墳内部に石棺や異物が存在しているのか、そういったことを確認するためのものでございます。 その後についてでございますけれども、発掘というのは一つ文化財の形状を変えるということでございます。
◎市長（井原健太郎） おっしゃるとおりでありますが、ちょっと私、違うところに頭が行っていまして、センターの相談員から議員さんに相談があったということで、そのことが組織としていかがなものかということを、非常に私自身、今消化しきれていませんで、その辺りはいま一度、組織としての体制、私としての方針として取り組んでいる事業でありますので、そこら辺りは、まさに内部統制が取れていないといったところを、今、この場
確か当初予算の本会議のときに御質問があって基準財政需要額が幾ら、収入額が幾らという御答弁はしたつもりではございますけれども、その辺はちょっと内部で考えさせていただきたいと思います。 次に、笠戸島ハイツの予算の出し方のような御質問だったのかと思います。この笠戸島ハイツにつきましては、解体の実施計画を確か令和２年の３月の補正予算で出させていただいて、繰越明許ということだったと認識しております。
内部的には当然、今先ほどから出るように、コロナ感染対策であるとか、飲食のところとか、こういう体制はしっかりやりなさいというお声はございましたけれども、反対という形はございませんし、基本的には全会一致というふうに認識をしております。以上です。 ○議長（山本達也） 中川議員。
◎生活環境部長（片山弘美君） 今年度から実施いたします高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業に関しましては、長寿社会課、健康増進課、保険年金課と庁内部局がまたがりますので、情報共有と役割分担が大変重要と考えております。
これにつきましては、一旦完了後、一つの方向性を内部で協議をさしていただきまして、その一つの考え方として議会のほうにお示しをしたいというふうに考えております。ですから、それが行政説明会なのか、全員協議会なのか、この辺りについては、また相談をさしていただきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（金藤哲夫君） 近藤康夫議員。
また、人事異動等によって、財団法人の内部の職員の昇給と、この辺も給料に影響してくることになります。 また、賃金につきましては、パート、アルバイトの方々の退職と、それに伴う勤務体制の見直し、こういったことも考えられます。そういったことを踏まえまして、人件費に関わる予算が編成をされております。 また、皆さん御存じのとおり、支配人が５月１日付で交代しています。
なお、開館後の運営につきましては、内部、外部に問わず、適した人材の登用という必要性も十分認識しておりますので、転換時期を超えた時点では、外部人材の登用についても検討してまいりたいと考えております。
この結論にいたった内部協議のみならず、法的な専門機関等と協議するといった放棄の判断にいたった経過について、これまでの経過について御報告をいただきたいと思います。 ○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君） 今回の債権放棄とその判断にいたった経緯について、私のほうから説明をさせていただこうと思います。
１２月に策定されました、市のＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進計画の中では、職員のテレワークの推進が掲げられ、令和４年度から内部規則の検討作成が進められる予定となっています。 昨年、一昨年、導入のウェブ会議用設備のパソコンとポケットＷｉ─Ｆｉ、また一部の職場では、利用が進められているタブレット端末をうまく活用することも大事かと思います。
こういった研修の方法や講師など、内部でやるのか、また外部講師を呼んでやるのかなど具体的な方法につきましては今後十分に検討して、しっかりと研修をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。 ◆２８番（堀本浩司君） このＤＸについては、国もすごく力入れているわけですけど、なかなか地方のほうには、これからかとは思います。
答弁では、空き家や所有者不明土地、これは問題の認識はしていただいておりますので、改めて対応策は求めませんが、ちなみに、先ほどから市長も山田のことについて、非常に心配していただいておりますので、参考までに、私、山田自治会の内部の事情をお話したいと思います。 早口になりますが、山田自治会は１７自治会ございます。全戸数、家の住居、全部で２１２ございます。
ただ、この改定による今後の水道事業会計への影響は無視できるものではないため、不断の経営努力はもちろん、内部留保資金等の活用、あるいは遊休資産の売却等を図り、水道料金の市民負担への影響が極力小さくなるよう、財政計画の見通し等の速やかな対応をお願いする。
①市長は柳商跡地図書館建設計画を市の内部で着々と進めていった。そして、その市議会に知らせない中で県と図書館建設の約束まで取り交わした。なぜこのような県との約束を市議会、すなわち市民にオープンにせずに行ったのか。 ②後戻りができないのはなぜなのか。図書館をやめることができないのは、どうも県との約束があるからのように見えるが、県と一体どのような約束を交わしたのか。
◎経済部長（鬼武輝明君） 森林経営管理制度、この制度を所管する部署といたしましては、現在、実施計画、こちらを策定をいたしまして、この状況を見て、どのような形で職員にこの業務を割り振るか、そういった内部的な調整をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長（近藤康夫君） 金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君） 経済部長、非常に苦しい答弁ですね、それは。
それは、市役所の内部の体制もいろいろ課題もありますし、それぞれ各所管課からすると、自分とこは１１.７％削るというのは非常に難しいと、当然市民と接しとるわけですから、そういうとこもありますので、この１１.７％の人口の目標というのは、このたびも一応引き継ごうと思いますけれども、あくまでもそれも更新して最新版の一つの目標にはしたい、これは目標にはしたいということでございます。
これで、２９年の５月１７日以降、市役所内部の方向性は決まったのですよ。 それ以降、図書館以外のことは検討しなくなった。 当然のことながら、このことは、市民は知りません。 そして、この話は、市民の知らない状態で、県との間で約束まで取り付けている。 ですから、図書館を建てるということは、行政が勝手に決めて、始めたのではないですか。 ○議長（山本達也） 市長。